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売春防止法制定過程における買春者勧誘罪不処罰の背景

園田 寿(甲南大学名誉教授)

1.はじめに――現行法の片面的処罰構造と法務省検討会――

 売春防止法(昭和31年、売防法)は、第1条において売春が「人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだす」と宣言し、第3条において売買春双方の包括的禁止規定を置いている。しかしながら、同法は単純な売買春行為自体には刑罰を科しておらず、売春のあっせんや管理売春等の助長行為(第6条〜第13条)のほか、第5条が規定する「公衆の目に触れるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘」する公然勧誘行為などに処罰を限定してきた(最高6月以下の拘禁刑)。そして同条は「売る側(主として女性)」のみを処罰対象とし、「買う側(男性)」の勧誘行為を処罰規定から除外するという片面的な構造をとってきたのである。

 ところが近年、東京・歌舞伎町周辺などにおける路上売春の取締まりにおいて客待ちをする女性ばかりが逮捕されるという現状に対し、「買う側が不問に付されるのは不公平である」との世論が高まったことを受け、法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」は、買う側の勧誘行為も「公衆の風紀を乱す」として処罰対象に追加すべきとする報告書を取りまとめた。

 なぜ70年前の売防法制定過程において買う側の処罰が否定され、売る側の勧誘のみを取り締まる法体系が確立されたのだろうか。

2.買春処罰が否定された理由

 終戦直後の1946年、GHQの覚書「日本における公娼制度廃止に関する件」を受け、政府はポツダム緊急勅令第9号等を発して人身拘束を伴う公娼制を解体した。しかし、成人間における自発的な売買春を直接取り締まる法的根拠がなかったため、国会で売買春処罰を目的とする議論が始まった。いくつかの法案が議論されたが、注目すべきは、当初の法案としては、「売る側」と並んで「買う側」をも処罰するという「売買春双方処罰規定」が盛り込まれていたことである。しかし、これらの法案はいずれも業者側の猛烈な反対運動や政府・法務省の慎重論によって審議未了・廃案となり、そして1956年に成立したのが、現行の売春防止法である。結局、売買春行為を違法(禁止)と宣言するものの、それに対する罰則が全面的に削除され、買う側に対する処罰規定も姿を消すこととなったのであった。宮川基は、その理由として以下の4つの要因を指摘している(宮川基、2017、67頁以下)。

(1)第一の要因:売春不処罰と保護更生主義
 当時は売買春双方の処罰を不可分と捉える理解が支配的であり、(現在の北欧モデルのような)買春単独処罰の発想は存在しなかった。政府・法務省は貧困等の境遇にある女性を福祉的に支援する「保護更生主義」から単純売春を不処罰としたため、法的な均衡を欠くとして相手方である買春者の処罰も排除された。

(2)第二の要因:挙証・立証の困難性と人権侵害の懸念
 密室で行われる成人間の売買春は隠秘性が高く客観的証拠の獲得が困難なため、捜査が自白偏重に陥りやすいという点も指摘された。無理な現行犯逮捕や取締官の裁量による狙い撃ち検挙など、私的領域への国家介入に伴うプライバシー侵害や警察権濫用への強い警戒感が処罰化を阻んだ。

(3)第三の要因:悪質業者摘発のための「証人」としての実務的な要請
 売春防止法の主要な目的は、管理売春や悪質な業者などによる組織的な搾取の壊滅にあった。買春を犯罪化すれば黙秘権が行使され捜査協力が拒まれる可能性があるため、悪質な周旋業者らを確実に起訴・処罰するための重要「証人」として確保すべく、客を不可罰に留めるという戦略的判断が働いた。

(4)第四の要因:家父長制的性規範と外交的忖度の影
 日本社会には「男性の性欲処理は不可避」とする家父長制的な二重規範が根強く残存していた。さらに、1953年の日米行政協定改定で日本の裁判権が回復した直後であり、買春を犯罪化すれば基地周辺で多数の米兵を検挙せざるを得ず、日米安保体制を揺るがす外交摩擦を招くとの政治的配慮も影響していた。

3.結び

 以上の通り、売買春行為それ自体は双方ともに違法ではあるが処罰は回避され、ただ唯一の例外として第5条の「勧誘等罪」が設けられた。この規定が売る側のみを対象としたのは、同法の主たる保護法益が「社会の善良の風俗」に置かれており、街頭等で公然と客待ちをして公衆に不快感や風紀上の悪影響を与える行為を取り締まるという、治安警察的な発想がその背後に存在したためである。また、街頭で勧誘する女性たちを検挙することで、保護更生(かつての婦人補導院)へと送致するための「保護の入り口」として刑罰規定を利用するというパターナリスティックな意図も介在していた(婦人補導院とは、売防法の補導処分を受けた満20歳以上の女性を収容して、厚生のための指導を行う法務省管轄の施設であったが、2022年に廃止された)。

 売防法における買春不処罰の歴史は、保護更生論の限界、私的自治と刑罰謙抑性、捜査上の問題、そして男性支配の社会構造が複雑に絡み合って形成された結果であった。法務省検討会報告書案は、このような歴史的文脈を深掘りすることなしに、外形的な治安統制の強化のみを推し進めている。同報告書案が、単純に「路上における風紀の乱れ」を理由に、売る側の勧誘罪を維持する現状をそのまま肯定し、買う側の勧誘罪を新設する方向性を示したことに対しては、各方面から批判が噴出することだろう。(了)

【参考資料】

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